2003-04-09 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 もちろん厚生労働省だけではなかなかうまくいかない部分もありまして、特に地域産業・雇用対策プログラム等におきましては、例えば、厚生労働省と経済産業省が連携して雇用のミスマッチの解消や、言ってみれば新たな雇用創出のための施策、こういうようなものを地域の産業・雇用対策というようなことの趣旨で大いに連携をしていこう、こういうようなことはもちろんやっております。
○鴨下副大臣 もちろん厚生労働省だけではなかなかうまくいかない部分もありまして、特に地域産業・雇用対策プログラム等におきましては、例えば、厚生労働省と経済産業省が連携して雇用のミスマッチの解消や、言ってみれば新たな雇用創出のための施策、こういうようなものを地域の産業・雇用対策というようなことの趣旨で大いに連携をしていこう、こういうようなことはもちろんやっております。
厚生労働省におきましても、雇用の創出に向けまして、都道府県の労働局と経済産業省の経済産業局が連携いたしまして、地域の実情を踏まえたミスマッチの解消とか雇用創出を目指す地域産業・雇用対策プログラムを実施いたしているところでございます。 私も、山形には山形にふさわしい雇用があると考えております一人でございます。
昨年、厚生労働大臣と私ども経済産業大臣のお話合いの中で、両省連携をして地域産業・雇用対策プログラムを取りまとめて、これに基づきまして各地域で労働局と地域経済産業局が連携をして積極的に事業を進めているところでございます。
去る十月二十三日に、日本経団連は緊急雇用対策プログラムを提言し、その中で、「雇用情勢の悪化に伴う緊急雇用対策の実施」として、平成十四年度から十六年度の三年間にわたり一般財源から一兆円を支出して、さまざまな緊急の雇用対策を実施するように求めております。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 私ども、今、経済産業省から御答弁がございましたように、これまでも産業政策と連携した雇用対策、雇用創出ということをやってまいりましたが、特に昨年八月、坂口大臣から当時平沼経済産業大臣にお話をいたしまして、両省連携して地域で新しい産業をどう起こす、既存の産業をどう高度化していくかということで協力しようということで、地域産業・雇用対策プログラムというものを作りました。
こうした中、厚生労働省としては、昨年九月に策定した総合雇用対策に基づき、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリア・カウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。
私どもといたしましては、そのような考え方に立ちまして、お手元のもう一つのページをごらんいただければと思いますが、昨年八月、日経連といたしまして緊急雇用対策プログラムを策定いたしました。先生方の御協力もございまして、これは昨年の臨時国会、秋の臨時国会においての第一次補正予算の審議がなされました。
こうした中で、厚生労働省としては、昨年九月に策定しました総合雇用対策に基づきまして、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリアカウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。
そこで、厚生労働省と経済産業省におきましては、ことしの八月からでございますけれども、両大臣がイニシアチブを持ちまして地域産業・雇用対策プログラムという共同の事業をスタートいたしております。
こうした認識のもとに、具体的には、本年八月末に、厚生労働省とそして経済産業省が、我が方の地域経済産業局とそれから厚生労働省の労働局、これが連携をいたしまして、産業クラスター計画の積極的な活用を含む地域産業・雇用対策プログラムを取りまとめて、既に実施をいたしております。
先般取りまとめられた総合雇用対策には、新たな緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体を通じた教員補助者、森林作業員等公的部門における雇用の創出、民間職業紹介機関との連携による再就職の促進など民間の活力を積極的に活用した雇用のミスマッチの解消、関係機関の連携による地域産業・雇用対策プログラムの実施等、国、地方公共団体、民間企業等関係機関が連携して取り組みを進める施策を盛り込んだところであります。
それを受けまして、沖縄県からいわゆる沖縄振興新法というものの関連で各界に御意見を聞いたようでございますが、その中で沖縄県の全駐労沖縄地区本部の方から、駐留軍労働者雇用対策プログラムというものを制定するようにという申し入れがなされているところでございます。
それで、それに伴う駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府なんですが、今、全駐労から求められている駐留軍労働者雇用対策プログラムについてどのような検討、対応をなされるのか、お聞かせください。
先ほど大臣から、総括をしなければならぬ、雇用対策プログラムの今後の進捗状況を総括するというお話もありましたけれども、そういう意味では今からされるのかもしれませんが、どうなつておるのかということ、緊急雇用開発プログラムは本当に現場で効果を出しているかということを改めてちょっとお伺いしたいのでありますが、いかがでありましょうか。